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車に関する税金について

納税義務者対象
自動車（特殊自動車、二輪の小型自動車及び二輪の軽自動車を除く。新車・中古車の区別はない。）の取得者となります。自動車の取得には無償による取得を含 みますが、自動車販売業者が販売のために取得する場合等は含みません。割賦契約時の所有権留保付売買によるときは、買主が取得者とみなされ、外国で自動車 を取得した人が国内に持込んで運行するときは、運行時に取得があったものとみなされます。但し、相続・法人の合併による取得は対象外となります。

申告・納付
自動車の登録の申請時に、自動車取得税の申告書に証紙を貼付して納付します。

自動車税
自動車（軽自動車を除く）を所有している人に化せられる税金。
自動車税の課税主体は各都道府県ですので、各都道府県ごとによく確認するようしたほうがよいようです。

税率 区分自家用 営業用
普通自動車（排気量２０００cc超） ５％※ ３％
小型自動車（排気量２０００cc以下） ５％※ ３％ 軽自動車（排気量６６０cc以下） ３％ ３％
※　電気自動車・天然ガス自動車・ハイブリッド自動車の取得、平成１１年自動車排出ガス規制に適合する一定の自動車の取得については、特例措置があるようです。

グリーン化税制
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は、その排出ガス性能等に応じ、税率が一定の期間軽減されます。
（軽課） 新車新規登録（車検証の初度登録年月）から一定年数を経過した自動車は、環境負荷が大きいため、税率が重くなります。
（重課） 自動車税の納付の方法 自動車をお持ちの方は、県から送付される納税通知書により５月３１日(土曜日のときは翌々日、日曜日のときは翌日）までに金融機関等で納めることになっています。
それではここで車種別にかかる自動車税の一覧をご覧ください。

自動車取得税について
車の取得時に課税される都道府県税で基本的に購入時にしか関係しません。
またエコカー、ハイブリット車などの場合は税金が優遇されるようになっています。

自動車重量税について
自動車の重量に応じて課税される国税のことをいいます。詳細は以下のようになります。

そのほかの自動車を取得する場合にかかる税金について

●自動車取得税
都道府県民税、取得価額(課税標準額）×５％（自家用自動車の場合）

●消費税
自動車の小売価格（購入価格）×５％（国税４％、地方税１％）

●自動車を保有する場合にかかる税金は？
☆ 自動車税
都道府県民税、毎年４月１日現在で自動車の所有者対してかかる、自動車の種類・用途・排気量などの区分により年税額が決定

●軽自動車税
市区町村民税、毎年４月１日現在で原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車の所有者に対してかかる、車種により年税額が決定

●揮発油税
国税、ガソリンに含まれる税金

●地方道路税
国税、ガソリンに含まれる税金

●石油ガス税
国税、タクシーなど業務用のプロパン・ＬＰＧへの課税

●軽油取引税
都道府県民税、軽油燃料とする業務用車両への課税